2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂は、「守りのガバナンス」から「成長志向のガバナンス」への明確な転換点となります。取締役には、①成長に向けた道筋を示し、②その実現に向けた具体的な施策を説明し、③経営資源の配分を継続的に検証することが求められています。今回の改訂では、現金保有に関する考え方を含め、効率的な資本配分を促す方向性が一段と明確になりました。また、組織全体におけるガバナンスの強化や、事務局（コーポレート・セクレタリー等）の機能強化も重要な要素として位置づけられています。

こうした変化に対応するため、取締役は取締役会において、戦略の妥当性を問い直し、資本配分の根拠を確認し、経営陣と実質的かつ高度な議論を行う準備が不可欠です。形式的・儀礼的な取締役会のままでは、求められる基準を満たすことはできません。新たなガバナンス体制のもとで成果を上げる企業は、取締役が自らの専門性を高め、判断力を磨き、取締役会での議論の質を引き上げていく企業です。

日本が「形式」から「実質」へと議論を進化させることができれば、市場の上昇基調をさらに後押しし、社外取締役は企業にとっての戦略的資産、そして競争優位の源泉となるでしょう。

多くの取締役会と取締役自身が進化を求められています。この転換期に備え、自らの貢献度を高める準備を整えることが重要です。

登壇者
井藤英樹氏 - 元金融庁長官 (基調講演者)
小倉加奈子氏 - KPMG パートナー (ホスト)
土屋大輔氏 - KPMG パートナー (パネリスト)
Annalisa Barrett氏 - KPMG Board Leadership Center シニアアドバイザー (パネリスト)
重川利枝氏 - ブラックロック・ジャパン・マネージング・ディレクター(パネリスト)

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KPMG