取締役であることは、肩書き以上の責任を伴います。日本では取締役に対する訴訟は依然として珍しいものの、リスクが存在しないわけではありません。この取締役研修 イベントでは、取締役や役員（D&O）が直面する重要な法的リスク問題について解説します。

 

2025年7月、東京高裁は2022年に下された東京電力の4人の取締役に対し13億円の損害賠償を命じる判決を覆しました。この株主代表訴訟は10年にわたり62回もの審理が行われた前例のない大規模な損害賠償請求事件となりました。また2025年初頭には、小林製薬の7人の取締役（著名な役員を含む）が株主から提訴されるという事案も発生しています。取締役としての役割を真摯に果たすとともに、D&O保険の補償範囲や適用除外を正しく理解することが極めて重要です。たとえ金銭的責任を免れたとしても、訴訟に伴う時間、エネルギー、精神的負担は非常に大きく、取締役にとって深刻な課題です。

 

 

主なテーマ

 

• D&Oリスク
• 保険市場の最新動向
• D&O補償の詳細
• 支払い限度額
• 株主代表訴訟制度
• 海外子会社における不正リスク
• 重大事例の紹介